文徳中学・高等学校のことをもっと知りたいと思っている小学生・中学生とその保護者の方々へ　第１４６号

『砂上の楼閣』

学校長　荒木　孝洋

　つい先日のこと、近所の公園に行くと、５・６人の小学生が輪になって「ワア、ワア」と騒いでいる。覗き込むと、どの子も指をピコピコと動かしゲームに熱中している。「今は、子どもの遊びはこれか」と言葉を失う。昔なら想像できないような光景が日常化している。セミをとるでもなし、鬼ごっこするでもなし・・・電子機器の広がりに困惑。「小学生にスマホもパソコンもゲームも不用だ、戸外を走り回れ」と叫びたくなる。この現象は、子どもの世界だけではない。科学技術の急速な進歩によって大人の世界も様変わりした。例えば、プレゼンテーションソフトやプロジェクターは講演や説明会で必須のものとなっている。画像を通してプレゼンテーションできるから、説明しやすく時間も短縮できて効率的だ。準備に時間が必要だが、それをコピーして配布できるから資料を作るのと変わらない。しかも、聞く人にとっても見やすく分かりやすい。

　しかし、こんな便利な機器が開発されているのに、学校教育への普及は進んでいない。「授業でなぜ使わないのか？」不思議に思われるかもしれないが、理由は、教師が教育方法の改善や教育機器の利用を苦にしているからではない。一般に講演会などで使われる場合は提示される情報はその段階で完結しているが、学校教育の場合は違う。明日の授業は今日の学習の上に展開する石垣を積むような作業である。全ての生徒にその時々の学習内容を理解させ、知識を確実に定着させなければならない。ビデオを巻き戻すような復習もシバシバ。時には個人指導も必要になる。パソコンで文章を作るようになり「漢字は読めても書く自信がない」という話をよく聞くが、利便さの裏には落とし穴がある。教育機器を使うと説明の能率は上がるが、その分、手作業が減り定着率はむしろ低下する。

　佐賀県武雄市では全国に先駆けて、小中学生全員にｉｐａｄを配付し、自宅学習を前提とした反転学習を開始した。子どもの８割は「楽しい」と感想を述べているが、小学５年生の算数の学力テストの成績は、実施前と比較してもほとんど差がないそうだ。試行されて間もないから断言はできないが、動画は一時的な記憶には残っても、知識の蓄積には繋がりにくいようだ。自分で想像を働かせてノートを作り、手に豆ができるほど書きまくり学習をする、この繰り返しが、むしろ、大切な気がする。授業でグラフィカルな動画を見せるのは効果的だが、知識の定着との両立はそう簡単ではない。私が教師になった５０年前にも同じ課題にぶつかっている。当時、オーバーヘッドプロジェクターが登場し、黒板なしでも授業ができる画期的な教具としてもてはやされたが、しばらくすると消滅した。なぜ？、結論は実に平凡だった。「知識は見ることや聞くことよりも、読み・書きによって定着する」ということだった。

　子どもたちは新しい知識や情報を入手し、それを咀嚼し自分のものにするまでには時間がかかる。繰り返し繰り返しの試行錯誤の中で知識は定着していく。「反復練習や反復書写といった単純な作業は考える力を育まない」といった主張の教育論もあるが、江戸時代の寺子屋では、読み・書き・計算を繰り返し、明治維新を担った若者たちは『四書・五経』を暗誦している。意味不明の文章でも１０回も読めば憶えもするし、時間をかけてジックリ学ぶことで疑問や文中に隠された奥深い意味も理解できるようになる。悪戦苦闘のアクティブな一人芝居を通した学びから自分の意見や感想も湧いてくるに違いない。他人の意見はその後で聞けばよい。最初から人の意見を聞くだけ、あるいは、無定見の思いつきを喋るだけの『アクティブ・ラーニング』はメダカの学校だ。電子機器や欧米の教育方法論を推奨する議論はスマートで華やかだが、それに偏るのは危険である。『読み・書く』の教育活動は『見る・聞く』に比べるとまどろっこしい学びだが、手書きや反復練習などの泥臭い教育実践を軽視していると、学校教育は砂上の楼閣になってしまう。

文徳中学・高等学校のことをもっと知りたいと思っている小学生・中学生とその保護者の方々へ　第１４５号

『ロボットは万能か？』

学校長　荒木　孝洋

　台風１６号接近、子どもの安全が最優先と始業を２時間遅らせたが、進路がそれてホッとした。しかし、台風が通過した鹿児島や宮崎方面では甚大な被害が出ているようで、台風銀座と言われている九州人としては人ごととして済ませられない。最近は台風の進路予測もＧＰＳにより精度が高くなり降雨量や風速まで刻々と伝えられ、天気予報も様変わりした。特に災害予報については、熊本地震以降心身ともに過度に反応してしまう。

　ところで、ＧＰＳだけでなく文明の利器の広がりは想像を絶する速さで進展している。スマホ、デジカメ、エアコン、ロボット掃除機、ゲームポケモンなど、世界は人工知能の時代に突入し、与えられた命令のもとに制御されている人工知能により私たちの生活は便利で快適になる一方だ。ポイントはＡＩ（人工知能）である。コンピュータの計算速度が飛躍的に向上したことにより、人間に近い知的な処理がスムーズに行われるようになった。その結果、一定の形式を持つ業務（仕事）はＡＩで代行できるようになり就業構造がガラリと変わってしまいそうだ。見渡すと、５０年前はなかったものが家の中にもゴロゴロ。テレビ、携帯、炊飯器、ガス。今では、エアコンなしの車を探すのも難しい。福島では、原子力発電所の事故処理の一部をロボットが担い、熊本地震では、壁面が崩落した５７号線の道路復旧が、自動運転のダンプやショベルカーで作業が進められるなど、人間にとって大きなリスクのある活動に対しても極めて便利な文明の利器となっている。また、ＧＰＳとセンサーやカメラ映像解析技術を搭載した自動車は、運転時に人間が行っている知的判断をプログラム化し、人工知能による自動運転も実用化されている。また、佐世保のホテル「変なホテル」（名前も変だが）ではロボットが受付や部屋の案内までするそうだ。

　しかし、人工知能を搭載したロボットは生活に利便さをもたらすだけではない。使い方を誤ると人を殺傷し物を破壊する兵器にもなってしまう恐れがある。すでに、米国は、アフガニスタンなどで「対テロ戦争」に遠隔操作の無人機（ドローン）を投入している。また、イスラエル軍は自動運転の軍用車を実戦配備し始めたとの報道もあるし、同様の兵器を米国、中国、ロシアなど少なくとも６カ国に開発能力があると言われている。本来、人は人を殺すことへの心理的抵抗があるが、何の痛みもなく敵を殺傷できるようになれば、戦闘行為に歯止めがきかなくなる。人を殺傷しても、現場からは遠い操縦室では被害者の苦しみも恐怖も感じないだろうし、攻撃の決断まで機械に委ねることになれば、戦争を現実感のないゲームにしてしまう恐れがある。人工知能を搭載した災害救助ロボットも自動運転の自動車も戦車もドローンも仕組みは同じである。使用目的を誤ればとんでもない事態に突入する。兵器も救援道具も開発には境界線がないだけに人類は新たな難題に向かい合うことになる。

　すでに報道されていることだが、我が国はこれからさらに少子高齢化が進み、労働人口は減少し、税収も減っていく。ロボットや人工知能の活用は、このこととも無縁ではない。新しいテクノロジーを上手に活用し、人間がより人間らしい仕事に従事するとなると、子どもたちはテクノロジーを的確に用いる力を身につけることが求められる。新しい指導要領には、新たに「プログラミング教育」が加わり学校教育の範囲が広がる。コンピュータがどんな仕組みで動き、何ができ、何が苦手なのかを教えるだけでなく、「コンピュータをどう使っていくことが、より人間らしく生きていくことに繋がるのか」を教えることが肝要である。小さい頃、「道具に頼るな、手足を動かせ」と親父から言われたことを思い出す。「人間の五感を大切にしなさい」と理解している。最近は、病院に行くと触診ではなくて検査データをもとに診断されるケースが多くなった。五感よりデータ重視となれば、２２世紀はロボットが人間の生殺与奪の権を握ってしまうＳＦ社会になってしまうかもしれない。

文徳中学・高等学校のことをもっと知りたいと思っている小学生・中学生とその保護者の方々へ　第１４４号

『嫌老より賢老』

学校長　荒木　孝洋

　暦の上では間もなく白露、秋の気配が深まり露の量が増える季節、ここ数日、気温も下がり朝夕いくらか凌ぎやすくなった。熱波で火照っていた身も心もホッと一息。当たり前のことだが、人は皆、春夏秋冬、季節が一回りすると齢をひとつ加えていく。私も７０回目の秋を迎えることになった。古来より７０回目の誕生日は『古希』と呼ばれ、めでたいことだと祝いの席が設けられる。「よくぞここまで生きてこれた」と感慨深くもあるが、「あと何年生きられるのかな？」と不安もよぎる。知人から「古希まで生きるのは、昔は珍しいことだったが、今は古希で亡くなる方が珍しい。いつまでも元気でいて下さい」と励ましの言葉を頂いた。

　とは言え、「高齢者の増加」は国としては大きな課題であり、渦中の年齢としては、キツイと思えるような施策であっても受け入れていかなければと覚悟しているが、先日、ネットでショッキングな漫画を見つけた。題名は「ハローワーカー」、作者は首相官邸にドローン飛ばした人物だそうだ。その内容は少子高齢化に悩む未来の日本。若者の失業対策として「老人駆除法」が施行され、増えすぎた老人を処分する「老人駆除部隊」が結成され若者たちが老人狩りをするのです。ひとりの老人を処分するごとに一万円。高齢者を間引きすることにより、年金、医療費を浮かせて若者たちの出産、育児、教育費に充てるストーリーだ。老人たちも「スーパー老人部隊」を結成し若者たちに対抗します。マンガとはいえ、ブラックユーモアと笑っていられないリアリティさです。現実に、高齢化社会の日本人の４人に１人は６５歳以上のお年寄り、これが２０６０年には人口の４０％が年寄となる社会です。作家の五木寛之さんは、著書『嫌老社会を超えて』の中で、このマンガについて「今の社会をどこか反映しているのではないか。人より先に有毒ガスを察知する炭坑のカナリヤみたいに。嫌老社会の入り口に今我々は立っているのではないか」と述べておられる。老人ばかり増え、若者たちがいくら働いてもお年寄りのための年金にばかり使われ、結婚もできない社会では、若者は嫌老になるはずです。株価が上がり円安になっても非正規の若者の生活は向上しないし、ＧＤＰ６００兆円とか希望出生率１．８、介護離職ゼロなんて実現不可能な数値をいくら並べても前には進めない。このまま放っておくと老若の軋轢は深まるばかり。対策を先送りし、気付いたらマンガ「ハローワーカー」の世界では悲しすぎる。

　どうも、マンガ「老人駆除法」の根底には『嫌老』があるようだ。そこで提案だが、「老人よ『賢老』に変身しよう！」。では、どうしたら『賢老』に変身できるのだろうか。作家の童門冬二さんは、『賢老』の秘訣について、『三つのＫ』が必要だと提案されている。「経済」＝（金）、「健康」＝（身体）、「希望」＝（心）の三つです。さらに、高齢者にとっての人生行路は「起承転結」というより「起承転転」だと。人生の「結」は、今までのような悠々自適な老後と考えるのではなく、新しい生き方への区切りであり、最後まで転がり続ける「転」と認識した方がよいと。８９歳の童門さんは、今も元気に執筆や講演活動をされている。また、８２歳の作家、五木寛之さんは、著書『下山の思想』の中で、「人生行路は山登りに似ている。青雲の志高く頂上（坂の上の雲）を目指すのが若者であり、老人は辿ってきた道をユックリと振り返りながら下山する。それが賢老の歩みだ」と述べておられる。下山は『頂点を極める』という目標から解放され麓の道を踏みしめながら歩けるから、歩数も違うし見える景色も違う。古希を迎えた今、人生の「来し方・行く末」に思いを馳せながら『転・転・転・・・』と、命が続く限り、若者応援部隊の『賢老』を目指してユックリと歩みを進めていきたい。

文徳中学・高等学校のことをもっと知りたいと思っている小学生・中学生とその保護者の方々へ　第１４３号

『法で“いじめ”はなくなるか？』

学校長　荒木　孝洋

　いじめ防止対策推進法が制定されて３年が経過した。同法では「いじめを行ってはならない」と定め、「本人がいじめられたと認識した場合は“いじめ”としてカウントする」と書いてあるから、学校では定期的にいじめ調査を行い報告書を作成している。文科省の統計によると、いじめ認知件数は増加傾向にあり、２０１３年度の１８万５８００件から翌１４年度は１８万８０７２件になった。

　ところが、“いじめ”の認定はそう簡単ではない。相手をからかった生徒が「いじめるつもりはなかった」と弁明しても、いじめられた本人がそう感じる場合は「からかい」を“いじめ”として報告している。しかし、生徒間の暴力を「いじめではなく、けんかだ」と本人たちが主張する場合は“いじめ”としてカウントしない場合がある（もちろんケンカであっても指導はするが）。前者は行為を持って“いじめ”と見なし、後者は動機が“いじめ”と異なると解したことになる。文科省調査では、いじめの様態（行為）を基準にして、からかい、金品隠し、仲間外し、暴力などと分類して報告を求めているから、本人からいじめの申告があれば、行為を基準にして報告することになる。

　国語辞典には、“いじめ”の定義として「弱い立場の人に言葉・暴力・無視・仲間はずれなどにより精神的肉体的苦痛を加えること」と記してある。つまり、動機と行為がごっちゃまぜになっているから“いじめ”か不法行為かの分類に困るのである。行為は分類できたとしても意識や動機は外形からでは判断しづらいことが多く判定が難しい。従って、いじめ防止対策法案は不法行為との並列ではなく、むしろ「弱い立場の人に精神的肉体的苦痛を加えないこと」という意識の啓発に重きを置いた方がふさわしい気がする。熊本でも子育てについて家庭教育十箇条が示されているし、福島県の会津市では会津藩時代から言い伝えられている『什の掟』を現代版に直した指針が示され「ならぬものはならぬ」と締めくくられている。当然、不法行為については厳しい姿勢が求められる。いじめ意識がない場合でも、からかい、仲間外し、金品隠し、暴力、誹謗中傷など、相手を苦しめる行為を一切禁止することが肝要だと考える。つまり、不仲や対立・怨恨・鬱憤晴らし・遊び心など、動機はともかく、相手を苦しめる行為は許されないという姿勢は別な法律で示すべきだと考える。しかも、「いじめを行ってはならない」という言い方では、いじめ意識がなければ、そうした行為もある程度許されるという誤解を生みかねない。

　ＥＵ離脱問題では国論を二分したイギリスだが、青少年の育成については国民の意思が統一されており、暗闇にヒントを求めている。夜間の照明時間（営業時間）を制限することで青少年犯罪やいじめが減少したと言われている。ドイツもしかり。随分と以前から土日の店の営業や高速道路運行を制限し、休日は親も子も家庭や教会で過ごすことを推奨している。不夜城のごとく２４時間灯りが煌めくことに不自然さを感じない日本国民とは随分と違う。経済成長だけが加速し前に進むことだけを是とする風潮が蔓延すれば、休息や安らぎの場所をなくした青少年たちの心は揺らぐばかり。ラインやＳＮＳで２４時間誰かと繋がっていなければ不安に思ってしまう子供たちの世界。啓発と罰則強化で“いじめ”や犯罪をなくそうとする発想には限界がある。追い立てや囲い込みをしばし中断しようではないか。戦国や江戸時代でさえ、為政者は戦乱の最中であっても庶民の安住に目を配り、気配りの政策を忘れなかった。ひとりでじっくり考えたり休息することが素晴らしい人生だと思えるような環境を作っていくのが為政者や大人の責務だ。それが究極の“いじめ防止対策”に思えて仕方がない昨今の日本列島である。

文徳中学・高等学校のことをもっと知りたいと思っている小学生・中学生とその保護者の方々へ　第１４２号

『耐震改修促進法の落とし穴』

学校長　荒木　孝洋

　『耐震改修促進法』という法律がる。この法律に基づいて学校の耐震補強は推進されている。しかし、同じ学校でも、公立と私立では国や県からの助成額が異なるから、同じ工事でも私立学校は手出しが多くなる。さらに、耐震補強が無理と判断された建物は改築（立て直し）しなければ使えない。公立学校は県や市町村の予算で賄われるが、私立学校に対する公的助成は微々たるもので、しかも３年間の時限立法で予算化されたものであり、立て直しに掛かる負担は極めて大きい。

　文徳に着任した平成１９年（９年前）、理事長より校舎改修の命が下された。本校の校舎を俯瞰すると、学校が創立された昭和３６年に建造された建物で、経年５０年、老朽化が相当進んでおり、立ち入り禁止の場所があったり、壁面のセメント剥落や床・窓枠の歪みなど生命を守るには不具合な部分が随所に見受けられた。改修にあたって、耐震補強か改築かについて業者に相談したところ、「耐震補強は可能だが、あくまで建物が崩壊しないための工事であって、壁や天井や床を補強したり取り替えるなら自前でやることになる。つまり、補強した部分の壁面は現状復帰のために塗り替えるが、他の壁面の補修や塗り替えは自前になる。床の補強や窓枠をサッシに変えることも自前になる」といった返答であった。しかも、耐震補強では仕切りや壁が不自然な場所になり使い勝手も悪くなる。当時、改築には公的補助金は出ないから負担は相当重くなるが、生徒の命を守ることが最優先と考え、「５０年先まで安心して快適に使える校舎を造る（立て直し）」という結論に達した。校舎・体育館・実習棟など、７年の歳月をかけて平成２６年には全てが新しい建物になった。今回の地震によって、熊本市内の学校では、建物の損傷や体育館の壁がはがれ落ちたり鉄製の筋交いが垂れ下がり使用不能に陥っている学校もあると聞く。本校は、震源地から遠かったこともあろうが、校舎と校舎を繋ぐ渡り廊下の継ぎ目や実習棟の天井が一部損傷したものの教室や体育館にはヒビひとつ入らなかった。

　改めて、耐震改修促進法を読み直してみた。この法律には「建物倒壊などの被害から、生命・財産を守ることを目的とする」と書かれているが、「壁面がぽろぽろ落ちたり天井や床が崩落することについては関知しない」とは書いてない。つまり、この法律は人間に例えると加齢を考慮しない治療法と似ている。８０才のお年寄りをみんなで支えれば倒れることはないけれど、体自体は８０才のまま。若者に比べれば柔軟性も強靱さも雲泥の差があるのに・・・。建物も同じで、いくら筋交いを掛けて耐震補強しても外壁がぼろぼろ落ちることや、天井や床の崩落を防ぐことはできない。文科省の幹部は、今回の熊本地震での体育館の被災状況について「柱や梁などの構造部材が損傷し、倒壊しそうだという被害は聞いていない。筋交いは、衝撃を逃がすために外れたと言える。体育館の建物が倒壊しなかったという意味では、法律の目的を果たしていると言える」とコメントを出しているが、授業中であれば、外れた筋交いや電灯の落下で生徒の生命が損なわれたかもしれない。それでも、文科省は「建物の倒壊を防ぐためには外れる筋交いが必要だ」と主張するのだろうか。熊日新聞に、今回の地震によって、天井滑落やガラスの破損、電灯の落下により使用できくなった体育館が４０を越えるとの報道があった。耐震補強してあるから安心だと思っていたが、どうもそうではないことがわかった。つまり、「耐震改修促進法」は、建物倒壊以外の要因で命を落としたり財産を毀損することについては、アンタッチャブルな法律だと理解せねばならぬようだ。

　今なお「今後２ヶ月間は震度６強の地震の恐れがある」との警告が発せられ不安が消えない。現在の科学では地震の予知には限界があり、日本列島の地下に存在するであろう活断層の予測はできても、その動きについては誰も予測できないようだ。科学者と占い師の発言が重なって聞こえる。